月額課金型個別対策制度・コーチング制度利用規約
この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，就活支援団体Reverse（以下，「当団体」といいます。）が提供する月額課金型サービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1. 本規約は，ユーザーと当団体との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当団体は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
4. 本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当団体の定める方法によって利用登録を申請し，当団体がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
5. 当団体は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
a.利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
b.本規約に違反したことがある者からの申請である場合
c.その他，当団体が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（利用料金および支払方法）
6. 当社が提供する個別対策制度における、1ヶ月更新プラン(以下、「1ヶ月プラン」と言います。)は決済日から1ヶ月ごとに当社が定める利用料金を、当社が利用している決済サービスを通して自動的に請求致します。個別対策制度の3ヶ月更新プラン(以下「3ヶ月プラン」と言います。)においては、月払いの場合は決済日から1ヶ月ごとに、3ヶ月払いの場合は決済日から3ヶ月ごとに当社が定める利用料金を、当社が利用している決済サービスを通して自動的に請求致します。個別対策制度の6ヶ月買い切りプラン(以下「6ヶ月プラン」と言います。)においては、月払いの場合はご加入時から6ヶ月に渡り、一括払いにおいてはご加入時に一度のみ当社が定める利用料金を、当社が利用している決済サービスを通して自動的に請求致します。
7. 2023年1月5日以降にプランの更新日があるユーザーは、加入プランの解約を希望する場合は更新日7日前23:59までに解約する旨を担当業務委託スタッフ(以下、「メンター」と言います。)に口頭もしくはLINEで連絡する必要がございます。ユーザーがサービスの解約が行わないもしくは上記解約期限日を過ぎた場合は、ご加入プランは自動更新が適応され、それに対応する料金を当社が利用する決済サービスを通して請求致します。なお6ヶ月プランのみにおいては7ヶ月目以降の請求は発生致しません。
(例)更新日時が2023年1月20日中であった場合、解約期限日は2023年1月13日23:59となります。
なお2023年1月4日以前にプランの更新日があるユーザーは規約改定前の解約基準に従います。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://reverse-inc.jp/terms_of_subscription_ver1/
8. ユーザーが、メンタリング日前日20時以降にキャンセルもしくは日にち変更を行なった場合は、一回分のメンタリングを消費したものとして扱います。ただし、メンタリング当日内の時間変更であれば、講師とユーザーの合意のもと、変更可能と致します。
9. 当団体が個別対策生向けに開催する複数人で1回4時間で開催している対策会(以下、「JOB対策」と言います。)に関して、事前に参加を申し込まれた方で、JOB対策の開始指定時刻15分以内に出席されなかった方は、メンタリングの利用可能回数を一回分消費させていただきます。また、病欠などやむを得ない場合がある場合は、後日客観的に判断できる書類などをご提出いただければ、利用回数消費は適応されません。
当団体が個別対策生向けに開催する複数人で1回1時間で開催している対策会(以下、「GD対策」と言います。)に関して、事前に参加を申し込まれた方で、GD対策の開始指定時刻5分以内に出席されなかった方は、メンタリングの利用可能回数を一回分消費させていただきます。また、病欠などやむを得ない場合がある場合は、後日客観的に判断できる書類などをご提出いただければ、利用回数消費は適応されません。
10. 新卒就活生でサービスをご利用の方につきましては、JOB対策を1ヶ月につき1回またはGD対策を1ヶ月につき2回利用できるものとします。
11.ユーザーが、サービスの利用期間内にJOB対策・GD対策の開催日程がない場合は、その開催日程がない回数分のみ、サービスご利用開始月またはサービス終了月に開催されるJOB対策・GD対策に参加可能なものとします。
12. JOB対策・GD対策の出席を申し込まれた方で、キャンセルをされる際には前日の20時までに当団体に連絡するものとします。それ以降のキャンセルは、メンタリングの利用可能回数を一回分消費させていただきます。また、病欠などやむを得ない場合がある場合は、後日客観的に判断できる書類などをご提出いただければ、利用回数消費は行いません。
13. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
14. 1ヶ月プラン・3ヶ月プランご加入後のご返金につきましては、加入されているプランにおける提供サービスの一切を利用されていない場合に限り、解約手数料10,000円を差し引いた金額を、ユーザー指定の口座に銀行振込で返金させていただきます。6ヶ月プランにおいては、未使用月数分のプラン料金より、30,000円またはプラン料金の全面談回数のうち未使用面談回数が占める割合の30%のいずれか低い方に、お振込手数料を合算した額を解約手数料として差し引いた金額を、ユーザー指定の口座に銀行振込で返金させて頂きます。またお振込時期につきましては月払いのお客様はご加入プランの最終月翌月7日以内、一括払いのお客様はご解約月の翌月7日以内となります。
第4条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
15. 法令または公序良俗に違反する行為
16. 犯罪行為に関連する行為
17. 本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
18. 当団体，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
19. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
20. 当団体のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
21. 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
22. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
23. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
24. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
25. 他のユーザーに成りすます行為
26. 当団体が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
27. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
28. 当団体のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
29. その他，当団体が不適切と判断する行為
第5条（本サービスの提供の停止等）
30. 当団体は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
a.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
b.地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
c.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
d.その他，当団体が本サービスの提供が困難と判断した場合
31. 当団体は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
第6条（利用制限および登録抹消）
32. 当団体は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
a.本規約のいずれかの条項に違反した場合
b.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
c.料金等の支払債務の不履行があった場合
d.当団体からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
e.本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合
f.その他，当団体が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
33. 当団体は，本条に基づき当団体が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第7条（退会）
34. ユーザーは，当団体の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。
第8条（保証の否認および免責事項）
35. 当団体は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
36. 当団体は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当団体とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
37. 前項ただし書に定める場合であっても，当団体は，当団体の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当団体またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当団体の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
38. 当団体は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更等）
当団体は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（利用規約の変更）
当団体は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（個人情報の取扱い）
当団体は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当団体「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第12条（通知または連絡）
ユーザーと当団体との間の通知または連絡は，当団体の定める方法によって行うものとします。当団体は,ユーザーから,当団体が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，当団体の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
第14条（準拠法・裁判管轄）
39. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
40. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当団体の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第15条 (有効期間)
41. 本契約の有効期間は、2023年1月5日から1年間とする。ただし、期間満了日の３か月前までにいずれの当事者から何らの意思表示なき場合、同じ条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とする。
以上